今後、国は金融機関や信用保証協会へ融資先の本業支援実施を強く求めています。返済条件緩和の継続によって問題を先送りしている例も多くある中、今後は企業、金融機関、専門家（中小企業診断士等）の三者間でコミュニケーションを取りながら、資金調達支援を行っていく方向性が重要です。

その際の留意点を４つ挙げます。

①公正な取引を行うこと、②衡平な情報開示をすること、③確実な履行を守ること、④計画や合意形成は透明性を保つこと、以上により企業と金融機関の信頼関係が構築できることで、本業支援の円滑化が図られます。

例えば毎月の試算表は正確に作成して開示をし、計画と実際の差異をきちんと把握しそれを金融機関へ情報提供していくことが肝要です。