最近の労基署調査事例　

閲覧帳簿及び指摘等

・健康診断書

・就業規則

・36協定書

・タイムカード、賃金台帳、雇用条件通知書

・年休管理簿

・労働者名簿

調査を受けての感想

令和５年度の重点的対象業種は、医療業になる可能性あり。